レーベルは「音源屋」、事務所は「人間屋」。バンドの未来を決める、お金と権利の”大人の”トレードオフ論

「そろそろ、どこかのレーベルにデモ送ってみたら?」

ライブハウスの店長にそう言われて、言葉に詰まってしまったことはありませんか?

あるいは、対バンの友人が「自主レーベルを立ち上げた」と聞いて、「自分たちはどうすべきなんだろう」と焦りを感じていませんか?

「そもそもレーベルって何? 事務所とどう違うの?」

「契約したら搾取されるんじゃないか?」

そんな不安を抱えたまま、よくわからない契約書にハンコを押してしまうのが、バンドマンにとって一番危険な行為です。

でも、安心してください。

業界の仕組みさえ知ってしまえば、レーベルは決して怖い存在ではありません。

この記事では、元インディーズレーベルのA&Rとして50組以上の契約を担当してきた私が、業界人があえて口にしない「お金と権利の交換条件」について、腹を割って解説します。

これを読めば、あなたたちは「損をしない選択」をするための、強力な判断基準を手に入れることができるはずです。


著者プロフィール

春日 アツシ(かすが あつし)
音楽ビジネス・アドバイザー / 元インディーズレーベルA&R
15年間で50組以上のバンドの契約実務を担当し、インディーズシーンの最前線で活動。現在はフリーランスとして、バンドマン向けの契約書チェックや活動相談を行い、アーティストが「知らなかった」で損をしないための啓蒙活動を続けている。

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【図解】レーベルと事務所、決定的な違いは「何を売るか」

まず最初に、多くのバンドマンが混同してしまう「レーベル」と「事務所(プロダクション)」の違いをはっきりさせましょう。

結論から言うと、レーベルは「音源屋」、事務所は「人間屋」です。

レーベルの役割:音源を売る

レーベル(レコード会社)の主な商品は、CDや配信楽曲といった「音源」です。

レコーディングの手配、CDのプレス、Apple MusicやSpotifyへの配信手続き、そしてラジオや雑誌へのプロモーション。

これら全ては、「音源を一人でも多くの人に届けるため」に行われます。

つまり、レーベルの収益源は、音楽そのものの売上です。

事務所の役割:人間を売る

一方、事務所(プロダクション)の主な商品は、アーティストという「人間」そのものです。

ライブの制作、グッズの販売、スケジュールの管理、ファンクラブの運営。

これらは、「アーティストの人気を高め、活動を長く続けるため」に行われます。

事務所の収益源は、チケット代やグッズ代、ファンクラブ会費など、アーティスト活動全体から生まれます。

レーベルと事務所の役割分担と収益構造

ただし、現代の音楽業界では、CDが売れにくくなったため、レーベルがマネジメント業務も兼ねる(またはその逆)「360度契約」が増えています。

これが、あなたたちが「どっちがどっちかわからない」と混乱してしまう最大の原因です。

だからこそ、契約書を見る時は「誰が何をやってくれるのか」を細かく確認する必要があるのです。

レーベルビジネスの本質は「銀行」である:原盤権と制作費の関係

では、なぜバンドはレーベルと契約するのでしょうか?

「メジャーデビュー」という響きのため? いえ、ビジネス的な本質はもっとドライです。

レーベルビジネスの本質は、「制作費と原盤権のトレードオフ」にあります。

数百万円の「出資」を受ける

本格的なレコーディングを行い、プロのエンジニアを雇い、MVを作り、プロモーションをする。

これらを自分たちだけでやろうとすると、数百万円規模の資金が必要です。

まだ売れていないバンドに、そんな大金はありませんよね。

そこでレーベルが登場します。

レーベルは、あなたたちの才能を見込み、その数百万円を「出資(投資)」してくれます。

まさに「銀行」のような役割です。

代償としての「原盤権」

しかし、レーベルは慈善事業団体ではありません。

出資する代わりに、彼らはあるものを担保として持っていきます。

それが「原盤権」です。

原盤権とは、録音された音源(マスター音源)に対する権利のこと。

この権利を持つ者は、その音源から生まれる収益(印税や使用料)を、半永久的に受け取る権利を持ちます。

つまり、レーベル契約とは、「制作費を出してもらう代わりに、将来生まれる音源の権利(利益)を渡す」という取引なのです。

これを「搾取」と呼ぶ人もいますが、ビジネスの視点で見れば、リスクを取って出資した側がリターンを得るのは当然のこと。

重要なのは、それが自分たちにとって「割に合う取引かどうか」を見極めることです。

✍️ 専門家の経験からの一言アドバイス

【結論】: 「原盤権を渡す」ことの意味を軽く考えないでください。

なぜなら、一度原盤権を渡すと、契約終了後もその曲の権利はレーベルに残るケースがほとんどだからです。「自分たちの曲なのに自由に配信できない」「廃盤になったのに再発できない」というトラブルは、ここから生まれます。契約書にハンコを押す前に、必ず「契約終了後の権利の帰属」を確認してください。

「自主」か「所属」か?今のあなたに必要なのはどっちだ

仕組みがわかったところで、本題に入りましょう。

今のあなたたちに必要なのは、レーベルに所属することでしょうか?

それとも、自主(DIY)で活動することでしょうか?

これは精神論ではなく、バンドのフェーズとリソース(資金・時間)の問題です。

以下の比較表を見て、自分たちがどちらのタイプに近いか判断してみてください。

📊 比較表
「自主レーベル」vs「既存レーベル所属」損得チェックリスト

比較項目自主レーベル (DIY)既存レーベル所属
制作費の負担自分たち (バイト代やクラファン)レーベル (出資してもらえる)
利益の還元率高い (TuneCoreなら収益100%還元)低い (印税として数%〜十数%程度)
権利 (原盤権)自分たちが持つ (自由に使える)レーベルが持つ (使用に許諾が必要)
宣伝・コネ弱い (SNS活用が必須)強い (メディア、プレイリストへのパイプ)
事務作業全部自分 (配信登録、著作権処理)丸投げ (曲作りに専念できる)
向いている人資金がある、SNSが得意、権利を持ちたい資金がない、メディアに出たい、事務が苦手

所属すべきパターン

もしあなたたちが、「曲は最高だけど金がない」「SNSでの発信よりも曲作りに没頭したい」「ラジオやテレビなどのマスメディアに出たい」と考えているなら、レーベル所属は強力な選択肢です。

制作費と事務作業を肩代わりしてもらい、宣伝力を借りることで、活動を一気に加速させることができます。

自主でやるべきパターン

逆に、「制作費くらいなら自分たちで出せる」「SNSでファンと直接繋がるのが得意」「利益は全部自分たちで分け合いたい」と考えるなら、今はTuneCore Japanなどのディストリビューターを使えば、個人でも世界中に配信ができます。

無理にレーベルに入って権利を渡すよりも、自分たちでコントロール権を持ったまま活動する方が、長期的には得策かもしれません。

よくある質問:契約書でここだけはチェックしろ

最後に、もしレーベルから声がかかった時に、絶対にチェックすべき契約書のポイントを3つお伝えします。

Q1. 契約期間はどうなっていますか?

「契約期間:1年」と書いてあっても、その下に小さく「異議がなければ自動更新」と書いてあることがあります。
これを見落とすと、「辞めたいのに辞められない」という泥沼にハマります。更新の条件は必ず確認しましょう。

Q2. 配信の権利はどうなりますか?

契約期間が終わった後、配信中の楽曲はどうなるのか。
「レーベルが配信を継続し、収益もレーベルに入る」のか、「アーティストに権利が戻る」のか。ここが曖昧だと、将来の活動に支障が出ます。

Q3. 給料は出るんですか?

インディーズレーベルの場合、基本的に「給料(固定給)」は出ないと思ってください。
多くは「歩合制(売上の〇〇%)」です。つまり、売れなければ収入はゼロ。「所属すれば食えるようになる」というのは幻想です。

まとめ:レーベルは「ゴール」ではなく「ツール」である

かつて、メジャーデビューはバンドマンにとっての「ゴール」でした。

しかし、誰もが自由に音楽を発信できる現代において、レーベルはもはやゴールではありません。

それは、あなたたちの音楽をより遠くへ、より多くの人へ届けるための「増幅装置(ツール)」に過ぎないのです。

レーベルは「音源屋」であり、ビジネスパートナーです。

彼らの資金力と宣伝力という「機能」を使いたいなら、対価として権利を渡して契約する。

自分たちでできるなら、契約せずに自由にやる。

ただそれだけの、シンプルな取引です。

「よくわからないから怖い」ではなく、「自分たちには今、このツールが必要か?」という視点で考えてみてください。

今度のスタジオ練習の後に、ぜひメンバー全員で「俺たちに今必要なのは金(制作費)か、自由(権利)か?」を話し合ってみてください。

その答えが出た時、あなたたちはもう、大人のビジネスパートナーとしてレーベルと向き合えるはずです。


参考文献

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